四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
９月から10月にかけましては減少傾向にありましたが，10月中旬以降からは，第７波のような急増ではないものの，１日の報告者数が100人を超える日もあり，明らかな増加傾向となり，累計では１万2,000人を超える状況となっております。 今後も減少となる要素が少なく，年末から年始にかけましてはさらに増加することも想定されており，第８波の入り口に差しかかっていることが明らかな状況となっております。
９月から10月にかけましては減少傾向にありましたが，10月中旬以降からは，第７波のような急増ではないものの，１日の報告者数が100人を超える日もあり，明らかな増加傾向となり，累計では１万2,000人を超える状況となっております。 今後も減少となる要素が少なく，年末から年始にかけましてはさらに増加することも想定されており，第８波の入り口に差しかかっていることが明らかな状況となっております。
このようなことから、全体では減少傾向にありますが、事業系ごみが増加していることがうかがえます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。
令和３年度決算は，市税の増収や地方交付税の増額などを背景に，実質収支で黒字決算となっておりますが，新型コロナウイルス感染症は減少傾向にはあるものの，いまだ終息をしておらず，今後も感染症対策費やこれらに関連する経済振興費が必要であると思われます。 加えて，社会保障費や老朽施設の更新費用などの財政需要に備えるためにも，健全な財政運営に努めていただくことを切望するものであります。
地方の人口減少，特に生産年齢人口と言われます15歳から64歳の層の減少傾向が続いている中，こういった制度が若者の地方定着や都市部からのＵＩＪターンを促進するきっかけとなることが望まれております。 本市の公益財団法人川之江奨学会と公益財団法人伊予三島奨学会にも，それぞれ奨学金返還支援制度がございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、陽性者数は全国的に緩やかな減少傾向が続いておりましたが、直近では増加の兆しがみられる地域もあり、本市におきましてもほぼ毎日陽性者が確認され、複数のクラスターが発生するなど、いまだ警戒すべき状況が続いております。
安倍内閣後に、この減少傾向に歯止めがかかっておりません。現在国際ランクは28位、金額では３万9,340ドル、１万ドル下がっておるんですね。１人当たりの購買力平価ＧＤＰで見ると、我が国はもう既に世界で36位、台湾の71％しかないんですね。韓国の92％にまで落ち込んでおります。
コロナの影響でさらに減少傾向にあることを考えると，早急に対策を取る必要があるのではということを思いました。 続いて，質問２－２，少子化が進む原因に移ります。 少子化は，婚姻数と出生率が大きな影響を持っていると思われます。全国のデータとしては，婚姻数が昨年対比で4.3％減少，10年前に比べると24％も減少しています。
また，ワクチン接種が進んできた現在でも，新規の感染者はやや減少傾向とはいえ，全国では毎日１万人を超え，本県でも連日100人とか200人とかというような大台が記録されております。 そこで，質問１－１です。本市の現在の感染状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあり、愛南町においても、今月に入り落ち着きを見せている状況にあります。新型コロナワクチンの４回目の接種については、６０歳以上の方には、今月中旬から、３回目接種後５か月以上経過した方に対して、随時４回目接種の案内を通知し、１８歳以上の基礎疾患等がある方も含め、７月１日からワクチン接種を開始することとしております。
現在、陽性者数は緩やかな減少傾向にありますが、決して収まっているというわけではなく、最近の感染状況では、３回目のワクチン接種が進んでいない40歳代以下の若い世代が中心となってきていることから、可能な方は積極的に接種を受けていただきますようお願いいたします。 なお、４回目の接種については、対象となる３回目の接種完了後、５か月以上経過した60歳以上の方に対してお任せ予約の案内を始めております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、昨今の減少傾向等から、昨日２１日をもって１８都道府県で適用されていたまん延防止等重点措置が約２か月半ぶりに全面的な解除となりました。 しかしながら、県内では感染確認が高止まりしている中、年度替わりの時期を迎え、転入などによる人流の増加、お花見や歓送迎会などの恒例行事も増えることから、感染が再拡大する懸念もございます。
また、後継者の育成、確保につきましては、かんきつ生産者を含め、年々農業形態は減少傾向にあるということでございますので、市の基幹産業である農業において後継者の育成、確保は重要な課題であると。そのため、引き続き国の支援策や移住対策とも連携しまして、県内外からの就農者の確保を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
◆曽我部清議員 今後は建設業の担い手もますます減少傾向にあり，さらなる省力化が求められていると思います。 そこで，提案ですが，例えば自治会単位や地域単位もしくは３世帯以上の申請があれば除草剤を使用することを認め，距離や面積によって除草剤を提供し，それに伴ったもろもろの経費，例えばですけれども5,000円なり１万円なりを出すとかの方法を模索してはいかがでしょうか。
先ほど御説明させていただきましたとおり、これまで子育て支援サービスの充実に努めてはまいりましたけれども、本市の出生数は年々減少傾向にありまして、人口減少抑制への効果が及んでいない状況であることは認識しているところでございます。
本市の人口が減少傾向にある中，ほぼ横ばいに近い状態で，思うように排出抑制並びに減量化が進んでいない状況であります。 そのような状況の中で，クリーンセンターにおける越境ごみの対策であります。 まず，新居浜市の有料化が実施される10月１日以降，クリーンセンターの搬入量や搬入台数等の動向を注視する必要があり，前年度と比較して増加傾向が見られた場合には，早急に防止対策を講じる必要があります。
また、政府コロナ分科会メンバーの岡部信彦小児科医は、減少傾向にあるといっても、まだまだ感染の可能性はある。今免疫を持つことで、次に来るかもしれない流行への備えにもなると。また、大人の接種が進むことで、免疫のない子供たちに感染が移行していくことや、子供が重症化するような新たな変異株の出現も考えられる。
本市の基幹産業である紙産業を取り巻く環境は，デジタル化推進によるペーパーレス化やテレワークの定着によって印刷用紙等の需要の減少傾向となるものの，コロナ禍での衛生用紙の需要は拡大基調にあり，大手企業を中心に積極的な設備投資が行われていると聞き及んでおり，金子地区国際物流ターミナル整備等による物流機能の強化も相まって，日本一の紙のまちを担う地域経済の持続的発展につながるものと期待をしているところであります
本町における、令和４年１月末現在の国民健康保険の被保険者数は６,３２２人で、総人口に占める割合は３２％となり、引き続き人口減や後期高齢者医療への移行によることから減少傾向にあります。 次に、第２４号議案、令和４年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたしますので、４５ページを御覧ください。
なお、県議会議員選挙は無投票のため、今回比較はできませんが、前回は減少傾向にありました。 最後に、市政選挙を見ますと、無投票となった市長選挙ですが、前回までは減少傾向にありました。合併後初めて単独となった市議会議員選挙の投票率ですが、前回と比較して、１２．９１ポイント減少しておりますが、これは他市と比較いたしましても、著しく低い投票率とはなっておりません。
自然減につきましては、どちらも死者数が出生者よりも上回っている状況には変わりはないところでございますし、両市ともに出産数も減少傾向にあるところでございます。 一方で、宇和島市におきましては、いわゆる転出者が転入者よりも多い。これは大体５００名ぐらいいると言われている、言わば社会減の状況にあると。